市町村合併の果てに

お正月中に色んな親族と会ったので、積極的に話を聴いた。
地方公務員の方が言うには、「市町村合併で、良い事なんか一つもないよ。行政側も、市民側も」 とのこと。じゃあ、なぜ行われたのか？
また、ある人は、「郵政民営化の何が良かったのか。誰も目に見えて得してないだろ。」　じゃあ、なぜ選挙が行われ民営化へと進んだのか？
ともに言えることは、損得で行われたことではなく、官僚の考えた財政再建策（郵政民営化は若干違うが）としての、一つの手段だったということだ。
国の税収の倍の借金を持つような、今の日本に誰がしたのか？という質問をしているようなことなのだ。
結局、儲けや利権にあぐらをかき、不当な方向へのお金の流れを少しずつでも止めていくためには、淀み溜まった‘膿み’を、どこかで誰かが負担をし、痛みを引き受けなければ良い方向への変化はもはや生まれないのかもしれない。中小企業がさらに淘汰され続けても。
本当かな？
ただ、その手段を考えているのが、日本の税金の蛇口を持つ官僚なのだから、市民へのサービス精神に重きを置いた妙案が出るわけがないのだ。
永田町の理論を、政治家が鵜呑みにし、それを各都道府県連に伝達し、国民が事の重大さをわからずに選挙に足を運び、テレビの誰々が言っていたからそうなんだろう的な考えで行動を起こすことが、どれだけ日本を駄目にしていくのか。
結局、責任転嫁だけがうまくなる。そんな人間にはなりたくない。